楽天ふるさと納税にSPU+4倍はつく？2025年10月の結論

「楽天ふるさと納税 SPU」について調べている方に向けて書きました。埼玉県川口市在住、楽天モバイル社員の鳩田鳩夫です🕊️。実体験と社員としての知識、2026年9月現在の最新情報をまとめています。

※本記事の情報は2026年9月18日時点のものです。制度は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

私は楽天モバイルのSPU+4倍を意識しながら、楽天市場での買い物やふるさと納税の寄付先を選んでいます。今年もそろそろ寄付先を決めようと楽天ふるさと納税のサイトを開いたとき、ふと違和感がありました。以前は寄付を検討する画面のどこかにSPUの倍率が表示されていた記憶があるのに、今回はそれらしき表示が見当たらなかったのです。

「見落としているだけかもしれない」と思い、実際に寄付の手続きを一通り進めながら画面を確認しました。結論から言うと、見落としではありませんでした。楽天モバイル契約者であっても、ふるさと納税の寄付にSPU+4倍はもう反映されません。

同じ勘違いをしている楽天モバイル契約者は、私だけではないはずです。この記事では、いつから・なぜ変わったのか、そして今どうすればいいのかを整理します。

結論：楽天モバイル契約者でも、ふるさと納税のSPU+4倍は2025年10月からつきません

楽天モバイルのSPU+4倍を含む各種SPUポイントは、2025年10月1日以降、楽天ふるさと納税での寄付には適用されません。

対象外になったのは、楽天モバイルのSPUだけではありません。楽天ふるさと納税での寄付について、ポイントの種類ごとの扱いを整理します。

ポイントの種類	2025年10月1日以降の扱い
楽天市場の通常ポイント（100円につき1ポイント）	対象外
スーパーSALE・お買い物マラソン等の買いまわりカウント・ポイント付与	対象外
全ショップ対象キャンペーンのポイント付与	対象外
楽天モバイル・楽天トラベル・Rakuten Turbo等の各種SPUポイント	対象外
カード決済に伴い付与されるポイント（楽天カードの基本ポイント等）	引き続きカード会社から付与

（2025年10月1日施行・2026年9月18日確認・楽天市場「楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルール変更のおしらせ」）

見落とされやすいのが最終行です。寄付をカード決済した場合、カード決済に伴い付与されるポイント（楽天カードの基本ポイント等）は、引き続きカード会社から付与されます。「ふるさと納税ではポイントが一切つかなくなった」というのは正確ではありません。なくなったのは、SPU等の上乗せ分だけ。

なぜ対象外になったのか｜2025年10月の総務省告示施行

SPU等のポイントが対象外になった直接の理由は、総務省による告示改正の施行です。

きっかけは、令和6年6月28日付け告示第203号です。ポータルサイト等を通じた寄附募集で、ポイント等の付与を伴う形での募集が禁止されました（総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し」告示第203号、2026年9月18日確認）。

施行時期は令和7年（2025年）10月1日からです。この告示によって、楽天ふるさと納税に限らず、ポイント付与を売りにしていたポータルサイト全般が同じ対応を迫られました。

総務省が問題視したのは、寄付先の自治体選びが「返礼品の魅力」ではなく「もらえるポイントの多さ」で決まってしまう状況です。ふるさと納税はもともと、寄付を通じて応援したい自治体を選ぶ制度です。ポイント獲得を目的化させる競争はその趣旨からずれる、というのが総務省側の考え方です。

この章で押さえておきたいのは1点だけです。ポイントがなくなったのは楽天側の都合ではなく、制度側のルール変更によるものという点です。次の章では、なくなったSPU+4倍そのものの仕組みを確認します。

楽天モバイルのSPU+4倍はそもそもどういう仕組みか

SPU+4倍は、楽天モバイルの対象プラン契約者が、楽天市場での買い物のポイント倍率を上げられる制度です。

対象になるのは、Rakuten最強プラン・Rakuten最強プラン（データタイプ）・Rakuten最強U-NEXTの契約者です。適用には、楽天IDでログインしてSPUページからエントリーする操作が要ります。獲得できるポイントの上限は、月間2,000ポイント（期間限定ポイント）です（2026年9月18日確認・楽天モバイル公式「SPU（スーパーポイントアップ）」ページ）。

ここで誤解しないでほしいのは、SPU+4倍そのものがなくなったわけではないという点です。通常の楽天市場での買い物には、これまでどおりSPU+4倍が適用されます。対象外になったのは、あくまで「楽天ふるさと納税での寄付」という用途に限った話です。

つまり、楽天ふるさと納税を経由した寄付だけがSPUの計算対象から外れ、それ以外の楽天市場での買い物は従来どおりという範囲の限定です。この線引きを次の章で、実際の申込画面をもとに確認します。

実際に申込画面で確認した記録｜著者（鳩田鳩夫）が寄付してみた

2026年9月、私は楽天ふるさと納税のサイトで実際に寄付の手続きを進め、画面表示を自分の目で確認しました。

以前は返礼品を選ぶ画面や購入手続きの途中に、SPU倍率のバッジや「獲得予定ポイント」の表示があった記憶があります。今回、同じ画面を一通り確認しましたが、SPU倍率を示すバッジや獲得予定ポイントの表示は見当たりませんでした。

代わりに目についたのが、ポイント付与ルールの変更を知らせるお知らせページへの導線でした。リンク先は、冒頭で出典に挙げた「楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルール変更のおしらせ」です。ポイント表示が消えた理由が、この告知内容と一致していることを確認しました。

寄付手続き自体は、返礼品を選んでカート投入、寄付者情報の入力、決済という流れで問題なく完了しました。ワンストップ特例の申請書類請求など、寄付手続き自体の操作性に変化はありません。変わったのはポイント表示だけで、寄付という行為そのものは以前と同じ手順で完結します。

9月中に急いだほうがいい人・急がなくていい人

先に結論を書きます。10月になったらふるさと納税ができなくなる、というわけではありません。 制度自体は10月以降も変わらず続きます。

ポイントの面では、9月中に寄付しても10月以降に寄付しても、楽天モバイルのSPU+4倍はすでに対象外です。タイミングを変えてもポイント面でのメリットは生まれません。

一方で、「急いだほうがいい人」がいるのも事実です。それは、2026年10月からの返礼品基準厳格化（次章で説明します）によって、内容の見直しや掲載終了が起こりうる返礼品を狙っている場合です。具体的には、原材料や主要な製造工程が寄付先の自治体外にある加工品・OEM品などが該当します。

• 急いだほうがいい人: 地域外で作られた加工品・OEM品タイプの返礼品を、今の内容・分量のまま受け取りたい人
• 急がなくていい人: 地場の農産物・海産物など、区域内で完結する定番の返礼品を選ぶ予定の人

駆け込みの理由を「ポイント」と「返礼品の内容」で混同しないことが大切です。急ぐ理由になりうるのは、ポイントではなく返礼品の中身。ポイント目的での駆け込みには合理性がありません。

2026年10月からの返礼品基準厳格化、何が変わるのか

2026年10月からは、SPU非適用化とは別に、返礼品そのものの認定基準が厳しくなります。

R8指定（2026年10月）から適用される変更点は、次の5点です（令和7年6月17日公表・2026年9月18日確認・総務省市町村税課「ふるさと納税の指定基準の改正等について」）。

変更点	内容
広報目的基準の明確化	自治体オリジナルグッズ等は、自治体自身の広報実績・広報計画の証明が必須に
返礼品等の調達費用の妥当性確保	一般的な販売価格より不当に高額な調達を禁止
付加価値基準の算出方法の明確化	「価値の過半が区域内で生じた」ことを価格ベースで証明・公表することを義務化
募集費用の透明性向上	1支払先あたり100万円以上の支払先・金額・目的を公表（令和7年度分は令和8年9月に公表）
返礼品確認事務の効率化	自治体側の確認事務プロセスを整理

5点に共通しているのは、返礼品の認定基準・情報開示に関する厳格化という方向です。寄付という制度そのものが停止するわけではありません。「10月から改悪」「今すぐ駆け込め」という一律の煽りは、実態と合わないことになります。

影響を受けやすいのは、原材料や主要工程が寄付先の自治体外にある加工品・OEM品（他社ブランド向けに製造された製品）タイプの返礼品です。ただし、どの返礼品が見直しになるかまで告示で決まっているわけではありません。基準を満たせるかどうかは自治体・事業者ごとの判断になります。狙っている返礼品が該当しそうかは、寄付先の自治体・事業者のページで確認してください。

SPUがつかなくても、楽天モバイル契約者にできること

ふるさと納税分はSPU対象外になっても、楽天モバイル契約者としてできるポイント戦略は残っています。

まず、楽天市場での通常の買い物には、これまでどおりSPU+4倍が適用されます。対象外になったのはあくまでふるさと納税の寄付だけで、日用品や食品など普段の買い物には影響がありません。

次に、ふるさと納税の寄付自体も、カード決済にすればカード決済分のポイントは引き続き付与されます。SPU等の上乗せ分はなくなっても、決済手段を工夫する余地は残っています。

家計全体で見るなら、「ふるさと納税ではポイントを増やせない」という前提に立ってください。ポイントを増やす場所は、楽天市場での日常の買い物に寄せます。この切り分けが現実的な戦略になります。

楽天モバイルをこれから始めるなら｜従業員紹介キャンペーン

ここまで説明してきたふるさと納税のポイント制度と、これから紹介する従業員紹介キャンペーンは、まったく別の制度です。どちらが得かという比較はできません。

従業員紹介キャンペーンの特典（2026年9月現在）

• 乗り換え（他社からのMNP）：14,000円分の楽天ポイント還元
• 新規契約：13,000円分の楽天ポイント還元
• Rakuten Turboご契約：7,000円分の楽天ポイント還元

（2026年9月18日確認・ポイント数・適用条件は変更される場合があります。詳細はキャンペーンページでご確認ください）

特典を受けるには、このページの紹介ボタンから紹介キャンペーンURLにログインする必要があります。楽天モバイルのサイトから直接申し込んだだけでは、従業員紹介キャンペーンは適用されません。

紹介キャンペーンのページを見る

※お申し込み前の紹介キャンペーンURLへのログインやサービス利用開始等条件あり。
※ポイントは紹介ログイン月の4カ月後から分割付与

これから楽天モバイルに申し込む方は、ボタンをタップして楽天IDでログインし、そのまま申し込んでください。契約後、対象プランであればSPU+4倍のエントリーを済ませておくと、通常の楽天市場での買い物にすぐ反映されます。

SPUの貯め方そのものを詳しく知りたい方向けに、関連記事を目的別にまとめておきます。ただし、以下の5記事はいずれも「ふるさと納税」をポイント獲得源のひとつとして扱っています。その部分だけは現在SPU対象外です（本記事参照）。読み替えたうえでご覧ください。

• 楽天市場でのポイント倍率を底上げしたい: 「楽天ポイントでスマホ代を払う｜SPU+4倍で月3,000pt貯める方法」
• 楽天市場との組み合わせ方を知りたい: 「楽天モバイルと楽天市場を組み合わせてポイント倍率を最大化する方法」
• 家計全体のポイント戦略を組み立てたい: 「楽天エコシステムで生活費を半額にする具体的ステップ」
• 実際にまとめ払いした例を見たい: 「社員が実践！楽天サービスをまとめて使ったら月5,000ポイント還元」
• 楽天カードとの組み合わせを知りたい: 「楽天モバイルと楽天カードを併用してポイントでスマホ代を払う方法」

よくある質問（FAQ）

ふるさと納税のポイントは本当に一切つかないのですか？

いいえ。SPU等の各種ポイント倍率は対象外ですが、カード決済に伴い付与されるポイント（楽天カードの基本ポイント等）は引き続きカード会社から付与されます。

楽天カードのポイントは変わらずつきますか？

はい。楽天ふるさと納税での寄付をカード決済にした場合、カード決済分のポイントは引き続き楽天カード側から付与されます。

2026年10月にふるさと納税自体ができなくなるのですか？

いいえ。2026年10月からの変更は返礼品の認定基準・情報開示の厳格化であり、寄付という制度そのものが停止するわけではありません。

どの返礼品が10月以降に影響を受けやすいですか？

原材料や主要な製造工程が寄付先の自治体外にある加工品・OEM品などが該当しやすい傾向です。詳細は寄付先の自治体・事業者のページで確認してください。

楽天モバイルのSPU+4倍自体がなくなったのですか？

いいえ。SPU+4倍という制度自体は継続しています。対象外になったのは「楽天ふるさと納税での寄付」という用途に限った話で、通常の楽天市場での買い物には引き続き適用されます。

楽天モバイルへの申し込みはどこから？

このページの紹介ボタンから紹介キャンペーンURLにログインしたうえでお申し込みください。楽天モバイルのサイトから直接申し込んだだけでは、従業員紹介キャンペーンの特典は適用されません。

まとめ：ポイントは期待せず、返礼品の中身で選ぶ時代に

楽天モバイル契約者であっても、ふるさと納税のSPU+4倍は2025年10月1日から対象外です。これは楽天側の都合ではなく、総務省告示第203号の施行によるものです。

• SPU等の各種ポイント倍率は対象外、カード決済分のポイントは引き続き付与される
• 通常の楽天市場での買い物には、これまでどおりSPU+4倍が適用される
• 私が実際に申込画面を確認したところ、SPU表示・獲得予定ポイント表示はなくなっていた
• 「10月からふるさと納税ができなくなる」というのは誤りで、変わるのは返礼品の認定基準
• 駆け込みが必要なのは、加工品・OEM品タイプの返礼品を狙っている人に限られる

ポイントを目的にふるさと納税の寄付先を選ぶ時代は終わりました。これからは返礼品そのものの中身で選ぶ、という制度本来の姿に近づいたと捉えるとよさそうです。

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最終更新：2026年9月18日
検証環境：埼玉県川口市在住の著者が、2026年9月に楽天ふるさと納税のサイトで実際に寄付手続きを行い、申込画面の表示を確認して作成。制度に関する数値・日付は総務省・楽天市場の公式情報を2026年9月18日に確認。

※本記事の内容は、実際に確認した画面表示・公式発表に基づく参考情報です。制度・画面表示は今後変更される可能性があります。
※本記事の情報は2026年9月18日現在のものです。最新情報は総務省・楽天市場の各公式サイトをご確認ください。

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